有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,000千円	101,060千円
前払費用損金不算入額	39,214千円	38,969千円
未払事業税	16,977千円	16,947千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,362千円	14,088千円
未払事業所税	2,643千円	2,671千円
退職給付引当金	331,472千円	341,774千円
一括償却資産	1,604千円	13,864千円
ゴルフ会員権評価損	51,009千円	51,018千円
投資有価証券評価損	42,842千円	42,288千円
関係会社株式評価損	90,055千円	100,209千円
関係会社出資金評価損	22,826千円	23,009千円
土地評価損	62,817千円	73,477千円
借地権評価損	-	7,106千円
減損損失	29,604千円	163,905千円
減価償却超過額	-	1,533千円
貸倒引当金	13,046千円	11,695千円
その他	16,687千円	18,229千円
繰延税金資産小計	830,165千円	1,021,852千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△283,508千円	△309,938千円
繰延税金資産合計	546,657千円	711,913千円

繰延税金負債
土地圧縮積立金	△825,413千円	△832,064千円
固定資産圧縮積立金	△160,027千円	△150,303千円
その他有価証券評価差額金	△309,037千円	△182,902千円
繰延税金負債合計	△1,294,478千円	△1,165,271千円
繰延税金負債の純額	△747,820千円	△453,357千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.61%	30.62%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.47%	7.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.25%	△2.95%
住民税均等割	2.87%	7.02%
評価性引当額の増減	△0.17%	7.10%
過年度法人税等	△1.61%	2.48%
特定外国子会社等合算所得	0.75%	1.84%
その他	0.26%	△1.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.93%	52.12%