退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/06/25 9:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業所税	3,371	千円	3,006	千円
退職給付に係る負債	390,363	千円	333,327	千円
一括償却資産	3,347	千円	3,392	千円

(注) 1 評価性引当額が77,728千円減少しております。この減少の主な内容は、土地評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4千7百万円増加の441億1千万円(7.2%増)となりました。主な要因は、減価償却及び減損損失の計上等により建物及び構築物が6億2千8百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が5億5千5百万円、有形固定資産のリース資産が1億5千9百万円減少した一方、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船の竣工等により船舶が33億3千4百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が6億9千5百万円、営業未収入金が2億3百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円増加の254億7千7百万円(8.1%増)となりました。主な要因は、未払法人税等が2億8千万円、退職給付に係る負債が1億7千6百万円、長期未払金が1億5千9百万円減少したものの、長期借入金が20億4千7百万円、短期借入金が2億6千万円、繰延税金負債が2億4千6百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億4千7百万円増加の186億3千2百万円(6.0%増)となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が1億1千万円減少した一方、利益剰余金が5億2千3百万円(うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上7億2千2百万円及び配当金の支払い1億9千9百万円)、その他有価証券評価差額金が4億6千9百万円、退職給付に係る調整累計額が1億1千万円、為替換算調整勘定が4千9百万円、非支配株主持分が5百万円増加したことによります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

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