四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は345億90百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料56億68百万円(前年同期比0.1%増)、はしけ運送料1億7百万円(前年同期比3.0%減)、沿岸荷役料59億96百万円(前年同期比7.7%増)、倉庫料17億円(前年同期比13.2%増)、海上運送料59億54百万円(前年同期比11.4%増)、陸上運送料45億21百万円(前年同期比9.3%増)、附帯作業料105億81百万円(前年同期比9.5%増)、手数料60百万円(前年同期比29.6%減)であります。
利益面におきましては、営業利益は15億80百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益は20億7百万円(前年同期比69.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億14百万円(前年同期比85.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加して450億91百万円となりました。このうち、流動資産は3億11百万円減少して162億19百万円、固定資産は22億26百万円増加して288億71百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、土地及び長期貸付金の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加して129億38百万円となりました。このうち、流動負債は10億62百万円増加して74億3百万円、固定負債は4億40百万円減少して55億34百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加して321億53百万円となりました。このうち、株主資本は6億44百万円増加して298億10百万円、その他の包括利益累計額は6億14百万円増加して14億16百万円、非支配株主持分は33百万円増加して9億25百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は345億90百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料56億68百万円(前年同期比0.1%増)、はしけ運送料1億7百万円(前年同期比3.0%減)、沿岸荷役料59億96百万円(前年同期比7.7%増)、倉庫料17億円(前年同期比13.2%増)、海上運送料59億54百万円(前年同期比11.4%増)、陸上運送料45億21百万円(前年同期比9.3%増)、附帯作業料105億81百万円(前年同期比9.5%増)、手数料60百万円(前年同期比29.6%減)であります。
利益面におきましては、営業利益は15億80百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益は20億7百万円(前年同期比69.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億14百万円(前年同期比85.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加して450億91百万円となりました。このうち、流動資産は3億11百万円減少して162億19百万円、固定資産は22億26百万円増加して288億71百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、土地及び長期貸付金の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加して129億38百万円となりました。このうち、流動負債は10億62百万円増加して74億3百万円、固定負債は4億40百万円減少して55億34百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加して321億53百万円となりました。このうち、株主資本は6億44百万円増加して298億10百万円、その他の包括利益累計額は6億14百万円増加して14億16百万円、非支配株主持分は33百万円増加して9億25百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。