- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
2026/06/24 16:00- #2 事業の内容
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の5部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
1.石油関連事業
2026/06/24 16:00- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。
2026/06/24 16:00- #4 事業等のリスク
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2026/06/24 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。
2026/06/24 16:00- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 石油関連事業 | 545 | (1,024) |
| 化学品関連事業 | 89 | (18) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱リコー | 2,247,050 | 2,247,050 | 石油関連事業・化学品関連事業において同社工場向けに溶剤・燃料油等を供給する一方、同社からAI活用による業務効率化に関するアドバイザー支援等を受けており、安定的な取引先としての関係を継続するため保有している。(注1) | 有 |
| 2,951 | 3,543 |
| 1,598 | 1,572 |
| 出光興産㈱ | 265,450 | 265,450 | 石油関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOの資本業務提携先である。航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。(注1) | 無 |
| 409 | 279 |
| 横浜ゴム㈱ | 65,500 | 65,500 | 石油関連事業における主要仕入先であり、安定的な仕入先として取引を継続するとともに、SSにおける販売促進活動において協力体制を構築するため保有している。(注1) | 有 |
| 381 | 225 |
| コスモエネルギーホールディングス㈱ | 60,000 | 30,000 | 石油関連事業における主要仕入先であり、連結子会社であるキグナス石油㈱の資本業務提携先である。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1)株式分割により、株式数が増加している。(注2) | 無 |
| 265 | 192 |
| 204 | 204 |
| ENEOSホールディングス㈱ | ― | 2,952,550 | 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1) | 有 |
| ― | 2,309 |
(注) 1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
2.コスモエネルギーホールディングス㈱は2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなったため、株式数が増加している。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、基幹ビジネスである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大の経営課題となっている。
こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第2ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。
2026/06/24 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.石油関連事業
石油関連事業における売上高は前期比7.8%減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1%減の56億70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。
ロ.化学品関連事業
2026/06/24 16:00- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新等、当連結会計年度は有形固定資産で9,396百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、油槽所強靭化工事、SS設備の更新等により、2,381百万円の設備投資を実施した。
化学品関連事業においては、新工場の建設等により、655百万円の設備投資を実施した。
2026/06/24 16:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
石油関連事業
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
2026/06/24 16:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 無形固定資産 | 2,614 | 2,171 |
| 合計(うち、石油関連事業) | 31,796(3,579) | 34,801(3,847) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、
石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に資産グループを設定している。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 無形固定資産 | 6,967 | 7,294 |
| 合計(うち、石油関連事業) | 59,774(22,472) | 65,227(23,486) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、
石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に資産グループを設定している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
