有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に資産グループを設定している。
当社グループ各社の損益に対して本社費用等を一定の基準により配賦して合算した後の営業損益が継続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
また、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率などの仮定をもとに回収可能価額を算出しているが、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失に重要な影響を与える可能性がある。
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 52,806 | 57,933 |
| 無形固定資産 | 6,967 | 7,294 |
| 合計 (うち、石油関連事業) | 59,774 (22,472) | 65,227 (23,486) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に資産グループを設定している。
当社グループ各社の損益に対して本社費用等を一定の基準により配賦して合算した後の営業損益が継続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
また、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率などの仮定をもとに回収可能価額を算出しているが、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失に重要な影響を与える可能性がある。