有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、将来の利益に基づいた課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画および中期経営計画を基礎として検討している。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、当社グループの翌連結会計年度の事業計画および中期経営計画を基礎として算出している。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むなど徐々に収束の方向に向かいつつある。当社グループが取扱うガソリン、LPガス等は生活必需品であり、コロナ禍においても堅調な業績を維持してきたことから今後も需要は堅調に推移することを見込んでいる。航空関連事業においても、国内線の需要は徐々に回復しており、国際線についても2年から3年後には同感染症拡大前である2019年度の水準に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症を含む経済活動の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社の航空関連事業に係る金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,719	14,603
無形固定資産	517	400

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産について、減損の兆候がある場合には認識の判定および減損の測定を実施し、その結果によって減損損失を計上している。当社グループは他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに営業活動から生じる利益を算出し、継続して利益がマイナスとなっている、または継続して利益がマイナスとなる見込みである場合、および経営環境が著しく悪化した場合は兆候ありと判断している。そのうえで資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
②主要な仮定
航空関連事業他セグメントに含まれる航空関連事業は、営業活動から生じる利益が2期続けてマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った。検討の結果、航空関連事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していない。この割引前将来キャッシュ・フローは当社の事業計画および中期経営計画を基礎としている。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むなど収束の方向に向かいつつあり、国内線の需要は徐々に回復している。国際線についても2年から3年後には同感染症拡大前である2019年度の水準に回復すると仮定して見積りを行っている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症を含む経済活動の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。