有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であ
る。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益に基づいた課税所得が確保できることから回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について繰延税金資産を計上している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期を見通すことは困難であるものの、翌連結会計年度以降の経済活動が徐々に回復していくことを前提として、期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
したがって、将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛石油㈱の航空関連事業に係る金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	15,719
無形固定資産	517

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について、減損の兆候がある場合には認識の判定および減損の測定を実施し、その結果によって
減損損失を計上している。当社グループは他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに営業活動から生じる利益を算出し、継続して利益がマイナスとなっている、または継続して利益がマイナスとなる見込みである場合、および経営環境が著しく悪化した場合は兆候ありと判断している。そのうえで資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。この際に資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率などをもとに回収可能価額を算出しているが、将来の経済状況により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、航空関連事業他セグメントに含まれる航空関連事業は当
連結会計年度において営業活動から生じる利益がマイナスとなったが、航空需要は翌連結会計年度以降徐々に回復し当事業の収益は改善に向かうと見込んでおり、経営環境の著しい悪化に至っていないことから減損の兆候は認識していない。しかし、同感染症の収束状況により、航空需要の回復が遅れ当事業に重要な影響を及ぼす可能性がある。