有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係るのれんを含む資産グループの金額
(単位:百万円)
2020年5月に三愛オブリガス播州㈱を取得し、のれんおよび顧客関連資産を計上したが、当連結会計年度において上記の減損損失を計上した。その結果、連結財務諸表に計上されている顧客関連資産は上記の金額となった。なお、のれんおよび顧客関連資産に係る減損損失は1,205百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
前述ののれんおよび顧客関連資産の減損の兆候に関する判断は、三愛オブリガス播州㈱と三愛オブリ㈱のガス関連事業の一部を一つの資産グループとした単位でおこなっている。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。
当連結会計年度において、三愛オブリガス播州㈱ののれんを含む資産グループにおける外部環境等の変化が経営環境の著しい悪化に該当し、当該事業に減損の兆候があると判断している。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値としている。
② 主要な仮定
減損損失の認識および使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっている。事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、顧客推移等を踏まえた営業利益の見込みを用いている。また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストを用いている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、最善の見積りにより決定しているが、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等によって、将来キャッシュ・フローおよび割引率の見積りを修正した場合、顧客関連資産等の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係るのれんを含む資産グループの金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | - | 1,283 |
| のれん | 491 | - |
| 顧客関連資産 | 1,004 | 186 |
2020年5月に三愛オブリガス播州㈱を取得し、のれんおよび顧客関連資産を計上したが、当連結会計年度において上記の減損損失を計上した。その結果、連結財務諸表に計上されている顧客関連資産は上記の金額となった。なお、のれんおよび顧客関連資産に係る減損損失は1,205百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
前述ののれんおよび顧客関連資産の減損の兆候に関する判断は、三愛オブリガス播州㈱と三愛オブリ㈱のガス関連事業の一部を一つの資産グループとした単位でおこなっている。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。
当連結会計年度において、三愛オブリガス播州㈱ののれんを含む資産グループにおける外部環境等の変化が経営環境の著しい悪化に該当し、当該事業に減損の兆候があると判断している。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値としている。
② 主要な仮定
減損損失の認識および使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっている。事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、顧客推移等を踏まえた営業利益の見込みを用いている。また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストを用いている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、最善の見積りにより決定しているが、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等によって、将来キャッシュ・フローおよび割引率の見積りを修正した場合、顧客関連資産等の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。