8097 三愛オブリ

8097
2024/04/17
時価
1323億円
PER 予
11.46倍
2010年以降
3.67-37.32倍
(2010-2023年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.37-1.37倍
(2010-2023年)
配当 予
3.99%
ROE 予
9.7%
ROA 予
5.14%
資料
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建物

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
87億5800万
2009年3月31日 -5.1%
83億1100万
2010年3月31日 -15.4%
70億3100万
2011年3月31日 -3.87%
67億5900万
2012年3月31日 -1.57%
66億5300万
2013年3月31日 -2.15%
65億1000万
2014年3月31日 -2.1%
63億7300万
2015年3月31日 -2.48%
62億1500万
2016年3月31日 -1.75%
61億600万
2017年3月31日 +9.91%
67億1100万
2018年3月31日 -4.49%
64億1000万
2019年3月31日 +4.27%
66億8400万
2020年3月31日 +5.27%
70億3600万
2021年3月31日 +2.53%
72億1400万
2022年3月31日 +8.14%
78億100万
2023年3月31日 -6.59%
72億8700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っている。
「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
2023/06/29 10:04
#2 主要な設備の状況
なお、当社が土地およびSS設備の一部を賃借している。賃借料は年間48百万円である。
5.羽田空港については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,411百万円である。
なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント(消火栓)式給油施設の地下埋設配管部分71千㎡を賃借している。
2023/06/29 10:04
#3 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 5年~13年
2023/06/29 10:04
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物1百万円49百万円
機械装置及び運搬具816
2023/06/29 10:04
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物56百万円78百万円
機械装置及び運搬具5220
(固定資産売却損)
建物及び構築物0-
機械装置及び運搬具1-
2023/06/29 10:04
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループは、2021年8月に中期経営計画にて事業戦略を公表し、当連結会計年度の期首に航空関連事業を独立した部所として設置した。それに伴い、当連結会計年度より、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分している。
「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っており、「その他事業」は金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2023/06/29 10:04
#7 報告セグメントの概要(連結)
「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っている。
「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2023/06/29 10:04
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金10百万円10百万円
建物及び構築物408546
機械装置及び運搬具192238
担保付債務は、次のとおりである。
2023/06/29 10:04
#9 減損損失に関する注記(連結)
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具72百万円、土地36百万円、建物及び構築物22百万円、有形リース資産5百万円、有形固定資産のその他28百万円、無形固定資産のその他1百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
2023/06/29 10:04
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 10年~50年
機械及び装置および車両運搬具 5年~13年
2023/06/29 10:04