有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス関連事業」は、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

2015/06/26 11:32

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	14	14	-	0
機械装置及び運搬具	477	408	31	37

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	14	14	-	-
機械装置及び運搬具	223	202	-	21

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2015/06/26 11:32

#3 主要な設備の状況

なお、当社が土地およびSS設備の一部を賃借している。賃借料は年間64百万円である。
4.羽田支社については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間9億3百万円である。
なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント(消火栓)式給油施設の地下埋設配管部分70千㎡を賃借している。

2015/06/26 11:32

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物、機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 15年～50年
機械及び装置および車両運搬具 5年～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2015/06/26 11:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	5	8

2015/06/26 11:32

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	122百万円	163百万円
機械装置及び運搬具	46	44
(固定資産売却損)
建物及び構築物	3	0
機械装置及び運搬具	0	0

2015/06/26 11:32

#7 報告セグメントの概要（連結）

「ガス関連事業」は、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。

2015/06/26 11:32

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,107百万円	782百万円
機械装置及び運搬具	446	426

担保付債務は、次のとおりである。

2015/06/26 11:32

#9 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億84百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地2億5百万円、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具5百万円、有形固定資産のリース資産10百万円、有形固定資産のその他2百万円、無形固定資産のその他0百万円、リース11百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

2015/06/26 11:32

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物、機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備および賃貸マンションならびに平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2015/06/26 11:32