法人税
連結
- 2008年3月31日
- 33億3000万
- 2009年3月31日 +32.73%
- 44億2000万
- 2010年3月31日 -57.6%
- 18億7400万
- 2011年3月31日 +193.28%
- 54億9600万
- 2012年3月31日 -16.16%
- 46億800万
- 2013年3月31日 -30.49%
- 32億300万
- 2014年3月31日 -6.56%
- 29億9300万
- 2015年3月31日 -29.23%
- 21億1800万
- 2016年3月31日 +34.28%
- 28億4400万
- 2017年3月31日 -15.08%
- 24億1500万
- 2018年3月31日 +88.41%
- 45億5000万
- 2019年3月31日 -18.37%
- 37億1400万
- 2020年3月31日 +29.29%
- 48億200万
- 2021年3月31日 -27.68%
- 34億7300万
- 2022年3月31日 +10.97%
- 38億5400万
- 2023年3月31日 +39.7%
- 53億8400万
個別
- 2008年3月31日
- 14億4100万
- 2009年3月31日 +26.79%
- 18億2700万
- 2010年3月31日 -67.43%
- 5億9500万
- 2011年3月31日 +131.43%
- 13億7700万
- 2012年3月31日 +73.57%
- 23億9000万
- 2013年3月31日 -25.1%
- 17億9000万
- 2014年3月31日 -2.57%
- 17億4400万
- 2015年3月31日 -8.43%
- 15億9700万
- 2016年3月31日 +31.06%
- 20億9300万
- 2017年3月31日 -47.3%
- 11億300万
- 2018年3月31日 +82.68%
- 20億1500万
- 2019年3月31日 -3.97%
- 19億3500万
- 2020年3月31日 -11.58%
- 17億1100万
- 2021年3月31日 -60.32%
- 6億7900万
- 2022年3月31日 +33.14%
- 9億400万
- 2023年3月31日 +195.24%
- 26億6900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 10:04
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 10:04
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.1 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.9 23.8 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の繰越欠損金102百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63百万円を計上している。当該繰延税金資産63百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。2023/06/29 10:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。