三愛オブリ（8097）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億1000万
2009年3月31日: 1億400万
2009年12月31日 +199.04%: 3億1100万
2010年3月31日 -83.28%: 5200万
2010年6月30日: -3億1700万
2010年9月30日: 4億8300万
2010年12月31日 +49.48%: 7億2200万
2011年3月31日 -78.39%: 1億5600万
2011年6月30日 +205.13%: 4億7600万
2011年9月30日: -5億9300万
2011年12月31日: -1億5900万
2012年3月31日 -255.97%: -5億6600万
2012年6月30日 -79.15%: -10億1400万
2012年9月30日: -8億
2012年12月31日: 2億3600万
2013年3月31日: -1億3000万
2013年6月30日: 3億9900万
2013年9月30日 -58.65%: 1億6500万
2013年12月31日 +224.24%: 5億3500万
2014年3月31日 -32.9%: 3億5900万
2014年6月30日 -39.55%: 2億1700万
2014年9月30日: -500万
2014年12月31日: 4億3600万
2015年3月31日 -53.9%: 2億100万
2015年6月30日 +30.85%: 2億6300万
2015年9月30日: -4700万
2015年12月31日: 1億4900万
2016年3月31日 -44.3%: 8300万
2016年6月30日 +306.02%: 3億3700万
2016年9月30日 -69.73%: 1億200万
2016年12月31日 +256.86%: 3億6400万
2017年3月31日 -1.92%: 3億5700万
2017年6月30日 -90.48%: 3400万
2017年9月30日: -2億5100万
2017年12月31日: 4700万
2018年3月31日: -6億4200万
2018年6月30日: 4億5500万
2018年9月30日 -39.56%: 2億7500万
2018年12月31日 +117.09%: 5億9700万
2019年3月31日 -51.76%: 2億8800万
2019年6月30日 -84.38%: 4500万
2019年9月30日: -2億4300万
2019年12月31日: 3100万
2020年3月31日: -3億5100万
2020年6月30日: 5億6500万
2020年9月30日: -5億1200万
2020年12月31日: -1億800万
2021年3月31日: 2000万
2021年6月30日 +999.99%: 3億5600万
2021年9月30日 -54.49%: 1億6200万
2021年12月31日 +154.94%: 4億1300万
2022年3月31日 -84.75%: 6300万
2022年6月30日 +604.76%: 4億4400万
2022年9月30日 -70.95%: 1億2900万
2022年12月31日 +179.84%: 3億6100万
2023年3月31日: -1億6700万
2023年6月30日: 3億9900万
2023年9月30日 -54.14%: 1億8300万
2023年12月31日 +149.73%: 4億5700万
2024年3月31日 -93.22%: 3100万
2024年6月30日 +999.99%: 4億300万
2024年9月30日 -62.78%: 1億5000万
2024年12月31日 +131.33%: 3億4700万
2025年3月31日: -5300万
2025年6月30日 -245.28%: -1億8300万
2025年9月30日 -77.6%: -3億2500万
2025年12月31日: 2600万

個別

2008年3月31日: 5億9200万
2009年3月31日 -73.31%: 1億5800万
2010年3月31日: -1億4200万
2011年3月31日: 4億1300万
2012年3月31日: -4億7700万
2013年3月31日: -1億5700万
2014年3月31日: 1億1000万
2015年3月31日 -52.73%: 5200万
2016年3月31日 +28.85%: 6700万
2017年3月31日 +31.34%: 8800万
2018年3月31日: -3700万
2019年3月31日: 1億1100万
2020年3月31日 -3.6%: 1億700万
2021年3月31日 -17.76%: 8800万
2022年3月31日 +29.55%: 1億1400万
2023年3月31日: -2億2100万
2024年3月31日: -1億5800万
2025年3月31日: 1億6100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円、その他有価証券評価差額金は42百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は20百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金は23百万円減少している。
2025/06/25 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円、その他有価証券評価差額金は47百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は71百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金は25百万円減少している。
2025/06/25 16:00