三愛オブリ（8097）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億1000万
2009年3月31日: 1億400万
2010年3月31日 -50%: 5200万
2011年3月31日 +200%: 1億5600万
2012年3月31日: -5億6600万
2013年3月31日: -1億3000万
2014年3月31日: 3億5900万
2015年3月31日 -44.01%: 2億100万
2016年3月31日 -58.71%: 8300万
2017年3月31日 +330.12%: 3億5700万
2018年3月31日: -6億4200万
2019年3月31日: 2億8800万
2020年3月31日: -3億5100万
2021年3月31日: 2000万
2022年3月31日 +215%: 6300万
2023年3月31日: -1億6700万
2024年3月31日: 3100万
2025年3月31日: -5300万

個別

2008年3月31日: 5億9200万
2009年3月31日 -73.31%: 1億5800万
2010年3月31日: -1億4200万
2011年3月31日: 4億1300万
2012年3月31日: -4億7700万
2013年3月31日: -1億5700万
2014年3月31日: 1億1000万
2015年3月31日 -52.73%: 5200万
2016年3月31日 +28.85%: 6700万
2017年3月31日 +31.34%: 8800万
2018年3月31日: -3700万
2019年3月31日: 1億1100万
2020年3月31日 -3.6%: 1億700万
2021年3月31日 -17.76%: 8800万
2022年3月31日 +29.55%: 1億1400万
2023年3月31日: -2億2100万
2024年3月31日: -1億5800万
2025年3月31日: 1億6100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円、その他有価証券評価差額金は42百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は20百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金は23百万円減少している。
2025/06/25 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円、その他有価証券評価差額金は47百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は71百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金は25百万円減少している。
2025/06/25 16:00