#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3億50百万円、その他有価証券評価差額金は3億45百万円それぞれ増加しており、法人税等調整額は4百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は99百万円減少し、土地再評価差額金は99百万円増加している。
2015/06/29 13:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5億50百万円、その他有価証券評価差額金は3億43百万円、退職給付に係る調整累計額は56百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額は1億48百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は88百万円減少し、土地再評価差額金は88百万円増加している。
2015/06/29 13:13