土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -5億7500万
- 2008年3月31日 -23.83%
- -7億1200万
- 2009年3月31日 -6.6%
- -7億5900万
- 2010年3月31日
- -5億5400万
- 2011年3月31日 -52.35%
- -8億4400万
- 2012年3月31日 -16.94%
- -9億8700万
- 2013年3月31日
- -8億8700万
- 2014年3月31日 -6.31%
- -9億4300万
- 2015年3月31日
- -8億6300万
- 2016年3月31日
- -8億1900万
- 2017年3月31日
- -4億7800万
- 2018年3月31日
- -4億5800万
- 2019年3月31日 ±0%
- -4億5800万
- 2020年3月31日
- -3億6800万
- 2021年3月31日
- -3億5300万
- 2022年3月31日 -6.52%
- -3億7600万
- 2023年3月31日 -62.77%
- -6億1200万
個別
- 2007年3月31日
- -7億4200万
- 2008年3月31日 -5.93%
- -7億8600万
- 2009年3月31日 -3.69%
- -8億1500万
- 2010年3月31日 -4.17%
- -8億4900万
- 2011年3月31日 -34.04%
- -11億3800万
- 2012年3月31日
- -8億7900万
- 2013年3月31日
- -7億5100万
- 2014年3月31日 -3.73%
- -7億7900万
- 2015年3月31日
- -6億8600万
- 2016年3月31日
- -5億7600万
- 2017年3月31日
- -2億5100万
- 2018年3月31日
- -2億3200万
- 2019年3月31日
- -4500万
- 2020年3月31日
- 4400万
- 2021年3月31日 +31.82%
- 5800万
- 2022年3月31日 -39.66%
- 3500万
- 2023年3月31日
- -2億
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- (事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)2023/06/29 10:04
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 10:04
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) スケジューリング不能一時差異の未認識額 △5.0 △0.4 土地再評価差額金の取崩 △0.8 △0.7 賃上げ促進税制による税額控除 - △0.4