8097 三愛オブリ

8097
2024/11/01
時価
1222億円
PER 予
12.51倍
2010年以降
3.67-37.32倍
(2010-2024年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.37-1.37倍
(2010-2024年)
配当 予
5.4%
ROE 予
8.19%
ROA 予
4.51%
資料
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土地再評価差額金

【期間】

連結

2008年3月31日
-7億1200万
2009年3月31日 -6.6%
-7億5900万
2010年3月31日
-5億5400万
2010年12月31日 -53.43%
-8億5000万
2011年3月31日
-8億4400万
2011年6月30日 ±0%
-8億4400万
2011年9月30日 -25.59%
-10億6000万
2011年12月31日
-9億2500万
2012年3月31日 -6.7%
-9億8700万
2012年6月30日 ±0%
-9億8700万
2012年9月30日
-8億8700万
2012年12月31日 ±0%
-8億8700万
2013年3月31日 ±0%
-8億8700万
2013年6月30日 ±0%
-8億8700万
2013年9月30日 -6.31%
-9億4300万
2013年12月31日 ±0%
-9億4300万
2014年3月31日 ±0%
-9億4300万
2014年6月30日 ±0%
-9億4300万
2014年9月30日 -0.85%
-9億5100万
2014年12月31日 ±0%
-9億5100万
2015年3月31日
-8億6300万
2015年6月30日
-8億6200万
2015年9月30日 -0.12%
-8億6300万
2015年12月31日 ±0%
-8億6300万
2016年3月31日
-8億1900万
2016年6月30日 ±0%
-8億1900万
2016年9月30日 ±0%
-8億1900万
2016年12月31日 ±0%
-8億1900万
2017年3月31日
-4億7800万
2017年6月30日 ±0%
-4億7800万
2017年9月30日
-4億5800万
2017年12月31日 ±0%
-4億5800万
2018年3月31日 ±0%
-4億5800万
2018年6月30日 ±0%
-4億5800万
2018年9月30日 ±0%
-4億5800万
2018年12月31日 ±0%
-4億5800万
2019年3月31日 ±0%
-4億5800万
2019年6月30日 ±0%
-4億5800万
2019年9月30日 ±0%
-4億5800万
2019年12月31日 ±0%
-4億5800万
2020年3月31日
-3億6800万
2020年6月30日 ±0%
-3億6800万
2020年9月30日 ±0%
-3億6800万
2020年12月31日 ±0%
-3億6800万
2021年3月31日
-3億5300万
2021年6月30日 ±0%
-3億5300万
2021年9月30日 ±0%
-3億5300万
2021年12月31日 ±0%
-3億5300万
2022年3月31日 -6.52%
-3億7600万
2022年6月30日 ±0%
-3億7600万
2022年9月30日 -1.33%
-3億8100万
2022年12月31日 ±0%
-3億8100万
2023年3月31日 -60.63%
-6億1200万
2023年6月30日 ±0%
-6億1200万
2023年9月30日 -0.16%
-6億1300万
2023年12月31日 ±0%
-6億1300万
2024年3月31日 ±0%
-6億1300万
2024年6月30日 ±0%
-6億1300万

個別

2008年3月31日
-7億8600万
2009年3月31日 -3.69%
-8億1500万
2010年3月31日 -4.17%
-8億4900万
2011年3月31日 -34.04%
-11億3800万
2012年3月31日
-8億7900万
2013年3月31日
-7億5100万
2014年3月31日 -3.73%
-7億7900万
2015年3月31日
-6億8600万
2016年3月31日
-5億7600万
2017年3月31日
-2億5100万
2018年3月31日
-2億3200万
2019年3月31日
-4500万
2020年3月31日
4400万
2021年3月31日 +31.82%
5800万
2022年3月31日 -39.66%
3500万
2023年3月31日
-2億
2024年3月31日 ±0%
-2億

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。
2024/06/27 11:22
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
スケジューリング不能一時差異の未認識額△0.40.0
土地再評価差額金の取崩△0.7-
賃上げ促進税制による税額控除△0.4△1.8
2024/06/27 11:22