	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
繰延ヘッジ損益	3	-
土地再評価差額金:
税効果額	-	88

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#2 主要な設備の状況

3. ペガサス柏SS他の設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。
なお、当社が土地およびSS設備の一部を賃借している。賃借料は年間64百万円である。
4.羽田支社については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間9億46百万円である。

2015/06/29 13:13

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)

2015/06/29 13:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	8	5
土地	21	80
その他(有形固定資産)	1	2

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	5
土地	11	22
その他(有形固定資産)	-	0

2015/06/29 13:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	426	341
土地	6,694	6,608
その他(有形固定資産)	3	9

担保付債務は、次のとおりである。

2015/06/29 13:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。なお、「当期減少額」の主な事由は、減損損失による減少である。2015/06/29 13:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
その他	ソーラー販売部(埼玉県所沢市)	リース	0
投資不動産	栃木県那須郡	土地	0
遊休資産	愛知県碧南市他12件	土地	29
合計			259

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億59百万円)として特別損失に計上している。

2015/06/29 13:13

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△55	△57
土地圧縮積立金	△54	△49
土地減価積立金	△22	△19
その他	△5	△4

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/29 13:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△55	△57
土地圧縮積立金	△54	△49
土地減価積立金	△22	△19
その他	△3	△2

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/29 13:13

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億81百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は21百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は51百万円(特別損失に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)、その他の費用(主に環境対策費(特別損失に計上))は12百万円である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億73百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は3百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は70百万円(特別損失に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

2015/06/29 13:13