純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

2015/06/29 13:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億13百万円増加し、繰越利益剰余金が73百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/29 13:13

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 13:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ136億38百万円減少し、1,165億70百万円となった。これは主に有利子負債を返済したことに加え、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億87百万円増加し、810億39百万円となった。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9%から40.3%となった。

2015/06/29 13:13

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 13:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	960.09円	1,085.15円
1株当たり当期純利益金額	56.97円	53.33円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/29 13:13