- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 7.16 | 9.36 | 13.12 | 23.70 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億13百万円増加し、繰越利益剰余金が73百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/29 13:13- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10百万円減少し、利益剰余金が40百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり情報に与える影響は軽微である。
2015/06/29 13:13- #4 業績等の概要
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いた。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.9%減の8,838億56百万円となった。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8%減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5%減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6%減の39億18百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2015/06/29 13:13- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比べ136億38百万円減少し、1,165億70百万円となった。これは主に有利子負債を返済したことに加え、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億87百万円増加し、810億39百万円となった。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9%から40.3%となった。
2015/06/29 13:13- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 4,196 | 3,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,196 | 3,918 |
| 期中平均株式数(千株) | 73,667 | 73,483 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
