#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億13百万円増加し、繰越利益剰余金が73百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/29 13:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10百万円減少し、利益剰余金が40百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり情報に与える影響は軽微である。
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#3 業績等の概要: 当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いた。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.9%減の8,838億56百万円となった。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8%減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5%減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6%減の39億18百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
省エネルギー化に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響などもあり、石油製品の需要が減少するなど依然として厳しい経営環境が続くなか、当連結会計年度における売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により、前期比7.9%減の8,838億56百万円となった。また、原油価格の下落に伴う製品在庫の評価損の発生などもあり、営業利益は前期比20.8%減の56億14百万円、経常利益は前期比18.5%減の63億32百万円、当期純利益は前期比6.6%減の39億18百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
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