退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億13百万円増加し、繰越利益剰余金が73百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/29 13:13

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(44億90百万円)については、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。2015/06/29 13:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,218	866
退職給付引当金否認	825	662
関係会社株式評価損否認	454	412

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/29 13:13