	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△2,010	1,901
その他有価証券評価差額金	5,200	△4,223
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他	△4	△4
その他有価証券評価差額金	△3,388	△1,547
繰延税金負債合計	△4,410	△2,423

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他	△2	△2
その他有価証券評価差額金	△3,684	△1,769
繰延税金負債合計	△7,031	△4,794

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ133億57百万円減少し、1,032億13百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や長期借入金の返済によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億95百万円減少し、769億43百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3%から41.9%となった。

2016/06/30 10:48