有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	2,159百万円		1,902百万円
連結子会社の繰越欠損金	784		834
投資有価証券評価損否認	873		827
退職給付に係る負債	217		543
賞与引当金損金算入限度超過額	501		486
固定資産未実現売却益	381		397
未払事業税否認	75		134
固定資産評価損否認	222		131
特別修繕引当金否認	126		130
減価償却超過額	137		129
ゴルフ会員権評価損否認	111		101
役員退職慰労引当金否認	151		101
社会保険料否認	76		73
貸倒引当金損金算入限度超過額	52		61
修繕費否認	-		40
棚卸資産未実現売却益	30		29
売掛金否認	31		27
その他	174		135
繰延税金資産小計	6,109		6,090
評価性引当額	△4,349		△4,191
繰延税金資産合計	1,759		1,899
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額	△1,530		△1,456
償却資産圧縮積立金	△1,417		△1,270
退職給付に係る資産	△174		△184
土地圧縮積立金	△49		△46
特別償却準備金	△57		△45
土地減価積立金	△19		△18
圧縮特別勘定積立金	△94		-
その他	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△3,684		△1,769
繰延税金負債合計	△7,031		△4,794
繰延税金資産(負債)の純額	△5,271		△2,895

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	576百万円		627百万円
固定資産-繰延税金資産	392		467
固定負債-繰延税金負債	6,240		3,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		33.1%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益			1.4
税務上の繰越欠損金の利用			△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.8
のれん償却額			2.6
スケジューリング不能一時差異の未認識額			△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億64百万円、その他有価証券評価差額金は83百万円、退職給付に係る調整累計額は1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額は80百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は46百万円減少し、土地再評価差額金は46百万円増加している。