有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	2,335百万円		2,352百万円
連結子会社の繰越欠損金	1,130		1,099
投資有価証券評価損否認	962		962
退職給付に係る負債	-		800
賞与引当金損金算入限度超過額	622		520
固定資産未実現売却益	344		369
固定資産評価損否認	244		244
役員退職慰労引当金否認	190		168
減価償却超過額	174		160
未払事業税否認	221		131
特別修繕引当金否認	114		125
ゴルフ会員権評価損否認	124		122
貸倒引当金損金算入限度超過額	72		91
社会保険料否認	90		77
売掛金否認	42		45
棚卸資産未実現売却益	40		36
退職給付引当金否認	1,266		-
訴訟等引当金否認	123		-
商品スワップ評価差損	2		-
その他	227		172
繰延税金資産小計	8,333		7,481
評価性引当額	△5,176		△5,072
繰延税金資産合計	3,156		2,408
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額	△1,747		△1,717
償却資産圧縮積立金	△1,763		△1,586
退職給付に係る資産	-		△55
特別償却準備金	-		△55
土地圧縮積立金	△54		△54
土地減価積立金	△22		△22
その他	△4		△3
その他有価証券評価差額金	△980		△1,700
繰延税金負債合計	△4,570		△5,193
繰延税金資産(負債)の純額	△1,413		△2,785

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	917百万円		670百万円
固定資産-繰延税金資産	348		366
固定負債-繰延税金負債	2,679		3,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	2.9		2.0
税務上の繰越欠損金の利用	△2.6		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.1
住民税均等割	1.2		0.9
のれん償却額	5.7		3.6
スケジューリング不能一時差異の未認識額	9.7		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
復興特別法人税分の税率差異	△3.7		-
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6		44.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。