有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	1,853百万円		1,842百万円
投資有価証券評価損否認	827		827
賞与引当金損金算入限度超過額	637		569
固定資産未実現売却益	388		400
固定資産評価損否認	131		131
未払事業税否認	212		127
退職給付に係る負債	102		124
減価償却超過額	134		119
ゴルフ会員権評価損否認	101		101
社会保険料否認	92		84
連結子会社の繰越欠損金	129		83
貸倒引当金損金算入限度超過額	64		73
役員退職慰労引当金否認	64		66
役員退職慰労金未払額否認	61		53
特別修繕引当金否認	42		49
棚卸資産未実現売却益	41		32
売掛金否認	26		14
固定資産撤去費等否認	138		2
その他	155		212
繰延税金資産小計	5,205		4,915
評価性引当額	△3,194		△3,157
繰延税金資産合計	2,011		1,757
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額	△1,370		△1,367
償却資産圧縮積立金	△1,072		△975
退職給付に係る資産	△450		△422
土地圧縮積立金	△46		△46
特別償却準備金	△28		△19
土地減価積立金	△18		△18
その他	△1		△0
その他有価証券評価差額金	△3,240		△2,566
繰延税金負債合計	△6,229		△5,416
繰延税金資産(負債)の純額	△4,218		△3,659

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	598		625
固定負債-繰延税金負債	4,817		4,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。		30.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用			△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			0.5
のれん償却額			1.7
スケジューリング不能一時差異の未認識額			0.1
資産低額譲渡損等永久に損金に算入されない項目			0.2
子会社から取得した親会社株式の修正			0.1
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3