有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	1,865百万円		1,871百万円
投資有価証券評価損否認	827		726
賞与引当金損金算入限度超過額	589		561
固定資産未実現売却益	450		498
連結子会社の繰越欠損金(注)2	49		244
未払事業税否認	240		179
貸倒引当金損金算入限度超過額	154		162
固定資産評価損否認	131		131
退職給付に係る負債	122		120
ゴルフ会員権評価損否認	104		101
減価償却超過額	76		99
社会保険料否認	85		84
役員退職慰労引当金否認	51		52
特別修繕引当金否認	55		52
役員退職慰労金未払額否認	49		46
棚卸資産未実現売却益	34		45
売掛金否認	11		8
その他	200		218
繰延税金資産小計	5,101		5,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△49		△49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△3,189		△3,132
評価性引当額小計	△3,238		△3,182
繰延税金資産合計	1,862		2,022
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額	△1,049		△1,475
退職給付に係る資産	△514		△1,129
償却資産圧縮積立金	△870		△849
土地圧縮積立金	△46		△43
土地減価積立金	△18		△18
特別償却準備金	△10		△2
その他	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△1,386		△1,976
繰延税金負債合計	△3,898		△5,495
繰延税金資産(負債)の純額	△2,035		△3,472

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	752		797
固定負債-繰延税金負債	2,788		4,269

(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため注記を省略している。

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	17	43	77	54	49	244
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49	△49
繰延税金資産	2	17	43	77	54	-	(※2)194

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金244百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産194百万円を計上し
ている。当該繰延税金資産194百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	0.5
のれん償却額	1.2
スケジューリング不能一時差異の未認識額	0.9
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4