有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	1,731百万円		1,783百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	728		583
固定資産未実現利益	464		450
投資有価証券評価損否認	342		352
貸倒引当金損金算入限度超過額	184		236
未払事業税否認	181		158
固定資産評価損否認	117		121
ゴルフ会員権評価損否認	101		100
社会保険料否認	108		88
減価償却超過額	55		84
特別修繕引当金否認	69		81
固定資産除却損	36		75
役員退職慰労引当金否認	64		62
連結子会社の繰越欠損金(注)2	50		43
退職給付に係る負債	40		38
役員退職慰労金未払額否認	34		35
棚卸資産未実現利益	36		30
繰延資産償却超過額	40		28
売掛金否認	8		5
その他	211		244
繰延税金資産小計	4,604		4,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△50		△43
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,544		△2,811
評価性引当額小計	△2,594		△2,854
繰延税金資産合計	2,009		1,753
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,081		△1,111
全面時価評価法適用による評価差額	△1,329		△1,074
償却資産圧縮積立金	△566		△502
土地圧縮積立金	△43		△45
土地減価積立金	△17		△18
その他	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△3,115		△1,882
繰延税金負債合計	△6,153		△4,634
繰延税金資産(負債)の純額	△4,144		△2,881

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	641		627
固定負債-繰延税金負債	4,786		3,508

(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、注記を省略している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.6%
(調整)
スケジューリング不能一時差異の未認識額			1.9
のれん減損損失			1.0
連結子会社の税率差異			0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税等均等割			0.4
連結調整勘定償却			0.1
税務上の欠損金の利用			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.8
賃上げ促進税制による税額控除			△1.0
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円、その他有価証券評価差額金は47百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額は71百万円増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金は25百万円減少している。