有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	1,871百万円		1,852百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	561		562
固定資産未実現売却益	498		465
投資有価証券評価損否認	726		383
連結子会社の繰越欠損金(注)2	244		212
未払事業税否認	179		186
貸倒引当金損金算入限度超過額	162		171
固定資産評価損否認	131		131
ゴルフ会員権評価損否認	101		101
減価償却超過額	99		98
社会保険料否認	84		84
役員退職慰労引当金否認	52		60
特別修繕引当金否認	52		59
役員退職慰労金未払額否認	46		45
棚卸資産未実現売却益	45		40
退職給付に係る負債	120		30
売掛金否認	8		7
その他	218		229
繰延税金資産小計	5,205		4,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△49		△32
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△3,132		△2,709
評価性引当額小計	△3,182		△2,741
繰延税金資産合計	2,022		1,982
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額	△1,475		△1,435
退職給付に係る資産	△1,129		△1,195
償却資産圧縮積立金	△849		△728
土地圧縮積立金	△43		△43
土地減価積立金	△18		△17
特別償却準備金	△2		-
その他	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△1,976		△1,947
繰延税金負債合計	△5,495		△5,369
繰延税金資産(負債)の純額	△3,472		△3,386

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	797		729
固定負債-繰延税金負債	4,269		4,116

(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	17	43	77	54	49	244
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49	△49
繰延税金資産	2	17	43	77	54	-	(※2)194

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金244百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産194百万円を計上している。当該繰延税金資産194百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	43	77	52	-	32	212
評価性引当額	-	-	-	-	-	△32	△32
繰延税金資産	8	43	77	52	-	-	(※2)180

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産180百万円を計上している。当該繰延税金資産180百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。