有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	1,905百万円		1,853百万円
投資有価証券評価損否認	827		827
賞与引当金損金算入限度超過額	585		637
固定資産未実現売却益	424		388
未払事業税否認	108		212
固定資産撤去費等否認(注1)	24		138
減価償却超過額	130		134
固定資産評価損否認	131		131
連結子会社の繰越欠損金	192		129
退職給付に係る負債	89		102
ゴルフ会員権評価損否認	102		101
社会保険料否認	88		92
役員退職慰労引当金否認	109		64
役員退職慰労金未払額否認	-		61
貸倒引当金損金算入限度超過額	64		64
特別修繕引当金否認	35		42
棚卸資産未実現売却益	34		41
売掛金否認	25		26
子会社株式売却意思決定時の留保利益	44		-
その他	125		155
繰延税金資産小計	5,052		5,205
評価性引当額	△3,542		△3,194
繰延税金資産合計	1,509		2,011
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額	△1,442		△1,370
償却資産圧縮積立金	△1,164		△1,072
退職給付に係る資産	△232		△450
土地圧縮積立金	△46		△46
特別償却準備金	△37		△28
土地減価積立金	△18		△18
子会社株式一部売却意思決定時の留保利益	△269		-
その他	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△2,592		△3,240
繰延税金負債合計	△5,806		△6,229
繰延税金資産(負債)の純額	△4,296		△4,218

(注)1.前連結会計年度はその他に含めて表示していたが、当連結会計年度より重要性が増したため、当連結会計年度および前連結会計年度を別掲することとした。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	388百万円		1,114百万円
固定資産-繰延税金資産	413		398
固定負債-繰延税金負債	5,099		5,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。