有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	1,902百万円		1,905百万円
投資有価証券評価損否認	827		827
賞与引当金損金算入限度超過額	486		585
固定資産未実現売却益	397		424
連結子会社の繰越欠損金	834		192
固定資産評価損否認	131		131
減価償却超過額	129		130
役員退職慰労引当金否認	101		109
未払事業税否認	134		108
ゴルフ会員権評価損否認	101		102
退職給付に係る負債	543		89
社会保険料否認	73		88
貸倒引当金損金算入限度超過額	61		64
子会社株式売却意思決定時の留保利益	-		44
特別修繕引当金否認	130		35
棚卸資産未実現売却益	29		34
売掛金否認	27		25
修繕費否認	40		-
その他	135		149
繰延税金資産小計	6,090		5,052
評価性引当額	△4,191		△3,542
繰延税金資産合計	1,899		1,509
(繰延税金負債)
全面時価評価法適用による評価差額	△1,456		△1,442
償却資産圧縮積立金	△1,270		△1,164
子会社株式一部売却意思決定時の留保利益	-		△269
退職給付に係る資産	△184		△232
土地圧縮積立金	△46		△46
特別償却準備金	△45		△37
土地減価積立金	△18		△18
その他	△2		△1
その他有価証券評価差額金	△1,769		△2,592
繰延税金負債合計	△4,794		△5,806
繰延税金資産(負債)の純額	△2,895		△4,296

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	627百万円		388百万円
固定資産-繰延税金資産	467		413
固定負債-繰延税金負債	3,989		5,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	1.4
税務上の繰越欠損金の利用	△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.8
のれん償却額	2.6
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0