	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,223	892
土地再評価差額金:
税効果額	46	-

2017/06/30 10:10

#2 主要な設備の状況

3. ペガサス柏SS他の設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。
なお、当社が土地およびSS設備の一部を賃借している。賃借料は年間66百万円である。
4.羽田支社については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間10億31百万円である。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	23	18
土地	121	78
有形リース資産	2	-

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	0
土地	6	3
その他(有形固定資産)	1	3

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	288	79
土地	6,568	6,475
その他(有形固定資産)	9	-

担保付債務は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。2017/06/30 10:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
石油事業	大阪支店(大阪府吹田市)	建物	0
ガス事業	鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)	土地	1
投資不動産	栃木県那須郡	土地	0
遊休資産	静岡県浜松市他14件	土地建物他	26

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億36百万円)として特別損失に計上している。

2017/06/30 10:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
償却資産圧縮積立金	△760	△681
土地圧縮積立金	△46	△46
特別償却準備金	△45	△37
土地減価積立金	△18	△18
その他	△4	△4

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/06/30 10:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△184	△232
土地圧縮積立金	△46	△46
特別償却準備金	△45	△37
土地減価積立金	△18	△18
その他	△2	△1

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/06/30 10:10

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億86百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は37百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は22百万円(特別損失に計上)、減損損失は26百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億54百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は16百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は6百万円(特別損失に計上)、減損損失は93百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

2017/06/30 10:10