役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	248	3
役員退職慰労引当金繰入額	88	63
賞与引当金繰入額	1,786	1,937

2018/06/29 10:00

#2 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしている。
(追加情報)
当社は従来、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労
引当金」として計上していたが、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金
制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとした。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「未払
金」および「長期未払金」として計上している。なお、当事業年度末の当該未払金32百万円は流動負
債の「未払金」に、当該長期未払金1億65百万円は固定負債の「その他」に含めて表示している。2018/06/29 10:00

#3 引当金明細表（連結）

役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切りに伴い「未払金」および固定負債の「その他」の振替した額を記載している。2018/06/29 10:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労金未払額否認	-		60
役員退職慰労引当金否認	59		-
貸倒引当金損金算入限度超過額	43		35

(注)1.前事業年度はその他に含めて表示していたが、当事業年度より重要性が増したため、当事業年度お
よび前事業年度を別掲することとした。

2018/06/29 10:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
社会保険料否認	88		92
役員退職慰労引当金否認	109		64
役員退職慰労金未払額否認	-		61

(注)1.前連結会計年度はその他に含めて表示していたが、当連結会計年度より重要性が増したため、当連結会計年度および前連結会計年度を別掲することとした。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/29 10:00

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(追加情報)
当社は従来、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上していたが、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとした。
これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を「未払金」および「長期未払金」として計上している。なお、当連結会計年度末の当該未払金32百万円は流動負債の「その他」に、当該長期未払金1億65百万円は固定負債の「その他」に含めて表示している。2018/06/29 10:00