建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数については、各設備で従事している人員である。
3.本社には、平成31年4月移転(平成30年12月より賃借)の新たな本社事務所の設備、建物及び構築物
330百万円、その他77百万円を含んでいる。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	35百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	21	12

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	64百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	11	21
(固定資産売却損)
建物及び構築物	36	8
機械装置及び運搬具	5	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
現金及び預金	10百万円	10百万円
建物及び構築物	441	396
機械装置及び運搬具	66	196

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地37百万円、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産のその他2百万円、無形固定資産のその他5百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年

2019/06/28 10:01