有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年

2023/06/29 10:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	8	16

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	56百万円	78百万円
機械装置及び運搬具	52	20
(固定資産売却損)
建物及び構築物	0	-
機械装置及び運搬具	1	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	10百万円	10百万円
建物及び構築物	408	546
機械装置及び運搬具	192	238

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具72百万円、土地36百万円、建物及び構築物22百万円、有形リース資産5百万円、有形固定資産のその他28百万円、無形固定資産のその他1百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。

2023/06/29 10:04