建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	5	23

2016/06/30 10:48

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	96百万円	67百万円
機械装置及び運搬具	37	38
(固定資産売却損)
建物及び構築物	3	1
機械装置及び運搬具	5	1

2016/06/30 10:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	662百万円	600百万円
機械装置及び運搬具	341	288

担保付債務は、次のとおりである。

2016/06/30 10:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億28百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地1億12百万円、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具39百万円、有形固定資産のリース資産19百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他1百万円、投資その他の資産のその他0百万円、リース7百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

2016/06/30 10:48

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年

2016/06/30 10:48