	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損否認	823百万円	823百万円
繰延税金負債合計	△2,915	△1,936
繰延税金資産(負債)の純額	△2,520	△1,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

2020/06/29 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失否認	1,842百万円	1,865百万円
繰延税金負債合計	△5,416	△3,898
繰延税金資産(負債)の純額	△3,659	△2,035

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2020/06/29 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。したがって、将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

2020/06/29 10:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年3月期後半より経済活動が徐々に回復していくことを前提として、期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

2020/06/29 10:00