固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 10年～50年
機械及び装置および車両運搬具 5年～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/06/29 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	44	726
その他(有形固定資産)	7	3
その他(無形固定資産)	-	0
計	65	1,641

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	21	38
その他(有形固定資産)	2	9
のれん	1	10
土地	-	0
その他(有形固定資産)	0	3
その他(無形固定資産)	-	0
計	9	37

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2020/06/29 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
3.有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。(建設仮勘定を除く。)
タンク増設工事 建物 449百万円
構築物 3,931百万円
機械及び装置 331百万円
車両運搬具 181百万円
工具、器具及び備品 4百万円
なお、建設仮勘定の「当期増加額」および「当期減少額」は、タンク増設工事の振替も含まれている。2020/06/29 10:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地2百万円、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具47百万円、有形固定資産のその他7百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
減価償却超過額	-		3
固定資産撤去費等否認	2		-
その他	9		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額	569		589
固定資産未実現売却益	400		450
未払事業税否認	127		240
貸倒引当金損金算入限度超過額	73		154
固定資産評価損否認	131		131
退職給付に係る負債	124		122
売掛金否認	14		11
固定資産撤去費等否認	2		-
その他	212		200

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	625		752
固定負債-繰延税金負債	4,285		2,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<その他>三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要の減少により、精密洗浄処理の受注が減少したことから、金属表面処理業の売上高は前期を下回った。一方、建設工事業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比1.8%減の17,018百万円となった。セグメント利益は、前期比11.4%減の2,415百万円となった。セグメント資産は、有形固定資産の取得により前連結会計年度末に比べ2,895百万円増加し、27,672百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

2020/06/29 10:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は44百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は67百万円(特別損失に計上)、減損損失は7百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は346百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は689百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は113百万円(特別損失に計上)、減損損失は33百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

2020/06/29 10:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2020/06/29 10:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 10:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/06/29 10:00

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
支払利息	96		118
固定資産除売却損	13		102

2020/06/29 10:00