- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 128,719 | 266,832 | 428,310 | 598,731 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,454 | 5,104 | 8,857 | 12,800 |
2022/06/29 15:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
2022/06/29 15:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2022/06/29 15:48 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2022/06/29 15:48- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は16,351百万円減少し、売上原価は16,351百万円減少している。
当事業年度の1株当たり純資産および1株当たり当期純利益に与える影響はない。
2022/06/29 15:48- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
1.同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
2.軽油引取税
2022/06/29 15:48- #7 会計方針に関する事項(連結)
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
化学品関連事業
2022/06/29 15:48- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
2022/06/29 15:48- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 476,688 | 601,588 |
| セグメント間取引消去 | △2,789 | △2,856 |
| 連結財務諸表の売上高 | 473,899 | 598,731 |
(単位:百万円)
2022/06/29 15:48- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2022/06/29 15:48- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、現在および直近の過去3年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると判断している。
イ.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(その者の直近の過去3事業年度のいずれかの年度における連結売上高の2%以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。)またはその業務執行者
ロ.当社または当社子会社の主要な取引先である者(当社および当社子会社に対して、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における連結売上高の2%以上の支払いをおこなっている者をいう。)またはその業務執行者
2022/06/29 15:48- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比26.3%増の598,731百万円となった。営業利益は前期比40.4%増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2%増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8%増の8,308百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
2022/06/29 15:48- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 15:48- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、主に石油製品、化学製品、LPガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給油を行っている。
これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税、軽油引取税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税および石油石炭税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。
2022/06/29 15:48- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 商品売上高 | 78,526百万円 | | 117,593百万円 |
| 航空燃料等取扱収入 | 100 | | 135 |
2022/06/29 15:48- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
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