#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
SS等に関しては、予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上している。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
2026/06/24 16:00
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は21百万円(特別損失に計上)、減損損失は24百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は146百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
2026/06/24 16:00