※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

2026/06/24 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	9
土地	-	2
その他(投資不動産)	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	200	213
土地	5,941	5,939
投資有価証券	424	565

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.「土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
3.有形固定資産の「当期増加額」の主なものは次のとおりである。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
その他	宇都宮太陽光発電所(栃木県宇都宮市)	機械及び装置他	25
遊休資産	京都府城陽市他4件	土地	24
合計			1,368

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として1物件毎に区分している。
SS等に関しては、予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上している。

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