有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4000万
- 2009年3月31日 +447.5%
- 2億1900万
- 2010年3月31日 +64.38%
- 3億6000万
- 2011年3月31日 -41.67%
- 2億1000万
- 2012年3月31日 -33.81%
- 1億3900万
- 2013年3月31日 +0.72%
- 1億4000万
- 2014年3月31日 -42.86%
- 8000万
- 2015年3月31日 +162.5%
- 2億1000万
- 2017年3月31日 -4.76%
- 2億
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億
- 2020年3月31日 +150%
- 5億
- 2022年3月31日 -80%
- 1億
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億
個別
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2024/06/27 11:22
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 1,369百万円 3,619百万円 税効果額 △308 △859 その他有価証券評価差額金 530 2,760 退職給付に係る調整額: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第92期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出2024/06/27 11:22 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期運用資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等である。2024/06/27 11:22
(単位:百万円) - #4 事業等のリスク
- ① リスク内容2024/06/27 11:22
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2024/06/27 11:22 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 11:22
(注)1.当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2023年7月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。 - #7 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の株式数は含まれていない。2024/06/27 11:22
- #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2024/06/27 11:22
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 土地 6,020 5,941 投資有価証券 952 942 計 7,767 7,631
- #9 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/27 11:22
子会社株式および関連会社株式 - #10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)市場価格のない株式(非上場株式(連結貸借対照表計上額 370百万円))については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。2024/06/27 11:22
当連結会計年度(2024年3月31日) - #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。2024/06/27 11:22
- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券評価損否認 339百万円 339百万円 関係会社株式評価損否認 319 319 その他 △5 △5 その他有価証券評価差額金 △1,851 △2,698 繰延税金負債合計 △2,813 △3,537
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:22
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産未実現利益 435 464 投資有価証券評価損否認 342 342 貸倒引当金損金算入限度超過額 171 184 その他 △0 △0 その他有価証券評価差額金 △2,256 △3,115 繰延税金負債合計 △5,008 △6,153
- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/27 11:22
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容およびそのリスク2024/06/27 11:22
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。 - #16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※4 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。2024/06/27 11:22
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 230百万円 230百万円