有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億66百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は4億61百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は69百万円(特別損失に計上)、減損損失は1億10百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億81百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は21百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は51百万円(特別損失に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)、その他の費用(主に環境対策費(特別損失に計上))は12百万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(3億61百万円)であり、主な減少額は売却(8億12百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(4億35百万円)であり、主な減少額は売却(1億39百万円)および賃貸からの振替(1億36百万円)である。
3.期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億66百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は4億61百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は69百万円(特別損失に計上)、減損損失は1億10百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億81百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は21百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は51百万円(特別損失に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)、その他の費用(主に環境対策費(特別損失に計上))は12百万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 9,140 | 8,447 | |
| 期中増減額 | △693 | △11 | |
| 期末残高 | 8,447 | 8,436 | |
| 期末時価 | 7,310 | 7,343 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(3億61百万円)であり、主な減少額は売却(8億12百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(4億35百万円)であり、主な減少額は売却(1億39百万円)および賃貸からの振替(1億36百万円)である。
3.期末時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。