有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,212百万円	11,218百万円
勤務費用	414	421
利息費用	20	19
数理計算上の差異の発生額	224	93
退職給付の支払額	△654	△676
退職給付債務の期末残高	11,218	11,075

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	11,096百万円	11,810百万円
期待運用収益	443	354
数理計算上の差異の発生額	317	△326
事業主からの拠出額	602	317
退職給付の支払額	△649	△666
年金資産の期末残高	11,810	11,489

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	754百万円	849百万円
退職給付費用	△39	△89
退職給付の支払額	10	42
制度への拠出額	124	124
退職給付に係る資産の期末残高	849	925

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	236百万円	218百万円
退職給付費用	83	85
退職給付の支払額	△25	△6
制度への拠出額	△65	△62
その他	△11	-
退職給付に係る負債の期末残高	218	234

(5)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,127百万円	13,778百万円
年金資産	△15,738	△15,294
	△1,611	△1,516
非積立型制度の退職給付債務	387	412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,223	△1,104
退職給付に係る負債	218	234
退職給付に係る資産	△1,441	△1,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,223	△1,104

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(6)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	414百万円	421百万円
利息費用	20	19
期待運用収益	△443	△354
過去勤務費用の費用処理額	△30	△23
数理計算上の差異の費用処理額	△120	△114
簡便法で計算した退職給付費用	122	175
その他	18	14
確定給付制度に係る退職給付費用	△17	139

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	30百万円	23百万円
数理計算上の差異	27	534
合 計	57	557

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△102百万円	△79百万円
未認識数理計算上の差異	△505	29
合 計	△607	△50

(9)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
国内債券	39.9%	54.1%
国内株式	26.9	12.1
外国債券	12.0	6.5
外国株式	17.0	14.0
現金及び預金	4.2	3.9
オルタナティブ投資	-	9.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(企業年金基金)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	4.0	3.0
予想昇給率	2.4	2.4

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は20百万円、当連結会計年度は21百万円である。