有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,094百万円	11,212百万円
勤務費用	473	414
利息費用	5	20
数理計算上の差異の発生額	△389	224
退職給付の支払額	△970	△654
退職給付債務の期末残高	11,212	11,218

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,522百万円	11,096百万円
期待運用収益	420	443
数理計算上の差異の発生額	486	317
事業主からの拠出額	624	602
退職給付の支払額	△957	△649
年金資産の期末残高	11,096	11,810

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	612百万円	754百万円
退職給付に係る負債への振替	△6	-
退職給付費用	11	△39
退職給付の支払額	17	10
制度への拠出額	119	124
退職給付に係る資産の期末残高	754	849

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	223百万円	236百万円
退職給付に係る資産への振替額	△6	-
退職給付費用	97	83
退職給付の支払額	△11	△25
制度への拠出額	△67	△65
その他	-	△11
退職給付に係る負債の期末残高	236	218

(5)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,026百万円	14,127百万円
年金資産	△14,820	△15,738
	△794	△1,611
非積立型制度の退職給付債務	393	387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△400	△1,223
退職給付に係る負債	353	218
退職給付に係る資産	△754	△1,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△400	△1,223

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(6)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	473百万円	414百万円
利息費用	5	20
期待運用収益	△420	△443
過去勤務費用の費用処理額	△38	△30
数理計算上の差異の費用処理額	100	△120
簡便法で計算した退職給付費用	86	122
その他	23	18
確定給付制度に係る退職給付費用	228	△17

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	38百万円	30百万円
数理計算上の差異	△975	27
合 計	△936	57

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△132百万円	△102百万円
未認識数理計算上の差異	△533	△505
合 計	△665	△607

(9)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	40.9%	39.9%
国内株式	27.0	26.9
外国債券	13.1	12.0
外国株式	16.7	17.0
現金及び預金	2.3	4.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(企業年金基金)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は19百万円、当連結会計年度は20百万円である。