有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および主な連結子会社が企業年金基金制度を採用している。
なお、一部の連結子会社で退職一時金制度を採用している。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△16,283
(2)	年金資産(百万円)	12,087
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△4,195
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	508
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△369
(6)	未認識数理計算上の差異(百万円)	541
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6) (百万円)	△3,515
(8)	前払年金費用(百万円)	64
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△3,579

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)		1,051
(1)	勤務費用(注)1,2(百万円)	432
(2)	利息費用(百万円)	134
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△167
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	254
(5)	未認識過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△108
(6)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	505

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率(企業年金基金)

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.0%

(3)期待運用収益率(企業年金基金)

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
9年(定率法により費用処理することとしている。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
9年(定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	12,992	百万円
勤務費用	479
利息費用	129
数理計算上の差異の発生額	△241
退職給付の支払額	△949
退職給付債務の期末残高	12,410

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	9,428	百万円
期待運用収益	188
数理計算上の差異の発生額	700
事業主からの拠出額	743
退職給付の支払額	△941
年金資産の期末残高	10,120

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	108	百万円
退職給付費用	△25
退職給付の支払額	7
制度への拠出額	83
その他	△0
退職給付に係る資産の期末残高	174

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	717	百万円
退職給付費用	△161
退職給付の支払額	△11
制度への拠出額	△245
その他	△0
退職給付に係る負債の期末残高	297

(5)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,178	百万円
年金資産	△13,193
	1,985
非積立型制度の退職給付債務	427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,413
退職給付に係る負債	2,587
退職給付に係る資産	△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,413

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(6)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	479	百万円
利息費用	129
期待運用収益	△188
会計基準変更時差異の費用処理額	254
過去勤務費用の費用処理額	△83
数理計算上の差異の費用処理額	122
簡便法で計算した退職給付費用	△136
その他	40
確定給付制度に係る退職給付費用	616

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

会計基準変更時差異	254	百万円
未認識過去勤務費用	△286
未認識数理計算上の差異	△522
合計	△554

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

国内債券	48.0	%
国内株式	26.8
外国債券	8.1
外国株式	16.7
現金及び預金	0.4
合計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が68.7%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項(企業年金基金)
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円であった。