有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、業績並びに当社グループを取巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、安定配当の継続に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針のもと、中間配当(1株当たり5.0円)、期末配当(1株当たり25.0円)を合わせて、当事業年度の1株当たり配当金は30.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.6%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 平成29年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実施したため、当該株式併合後の基準で換算した配当額は中間配当、期末配当ともに25円となります。
(注)2 平成30年2月14日開催の取締役会決議により、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」が導入され、その後、平成30年6月21日開催の第70期定時株主総会で決議された配当金の総額には株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針のもと、中間配当(1株当たり5.0円)、期末配当(1株当たり25.0円)を合わせて、当事業年度の1株当たり配当金は30.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.6%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月8日 取締役会決議 | 1,273 | 5.0 |
| 平成30年6月21日 定時株主総会決議 | 1,277 | 25.0 |
(注)1 平成29年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)を実施したため、当該株式併合後の基準で換算した配当額は中間配当、期末配当ともに25円となります。
(注)2 平成30年2月14日開催の取締役会決議により、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」が導入され、その後、平成30年6月21日開催の第70期定時株主総会で決議された配当金の総額には株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。