有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間と見積り、割引率は1.3%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	306百万円	715百万円
時の経過による調整額	5	5
見積りの変更による増減額(△は減少)(注1)	403	△6
資産除去債務の履行による減少額	-	△162
その他増減額(△は減少)	-	△16
期末残高(注2)	715	535

(注1)前連結会計年度において、賃借施設移転及び借地権売却を決定し、合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。当連結会計年度において、借地権売却に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
(注2)期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
2 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。