有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間(20年～50年)と見積り、割引率は1.3%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計 算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	500百万円	539百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33	-
時の経過による調整額	5	5
資産除去債務の履行による減少	-	△33
その他増減額(△は減少)	-	△29
期末残高(注)	539	481

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高33百万円を含めて表示し
ております。
2 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。