有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,993百万円	23,504百万円
勤務費用	1,364	1,357
利息費用	247	252
数理計算上の差異の発生額	△179	△164
退職給付の支払額	△922	△1,247
退職給付債務の期末残高	23,504	23,702

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,717百万円	3,212百万円
期待運用収益	48	64
数理計算上の差異の発生額	445	106
年金資産の期末残高	3,212	3,382

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	560百万円	610百万円
退職給付費用	94	108
退職給付の支払額	△44	△51
退職給付に係る負債の期末残高	610	667

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,360百万円	17,256百万円
年金資産	△3,212	△3,382
	14,148	13,873
非積立型制度の退職給付債務	6,754	7,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,902	20,987
退職給付に係る負債	20,902	20,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,902	20,987

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,364百万円	1,357百万円
利息費用	247	252
期待運用収益	△48	△64
数理計算上の差異の費用処理額	397	312
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	175 94	138 108
確定給付制度に係る退職給付費用	2,230	2,105

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	175百万円	138百万円
数理計算上の差異	1,022	583
合 計	1,197	722

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	453百万円	315百万円
未認識数理計算上の差異	203	△380
合 計	657	△65

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	80.55%	79.5%
現金及び預金	18.42	19.3
その他	1.03	1.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3～1.2%	0.3～1.2%
長期期待運用収益率	1.8%	2.0%
予想昇給率	0.2～1.3%	0.2～1.3%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度65百万円であります。