有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,022百万円	22,422百万円
勤務費用	1,399	1,405
利息費用	261	265
数理計算上の差異の発生額	△115	△239
退職給付の支払額	△1,160	△1,148
その他	15	-
退職給付債務の期末残高	22,422	22,705

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,401百万円	2,828百万円
期待運用収益	36	48
数理計算上の差異の発生額	391	681
年金資産の期末残高	2,828	3,558

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	421百万円	471百万円
退職給付費用	87	96
退職給付の支払額	△71	△63
制度への拠出額	△7	-
退職給付制度終了損	56	-
その他	△15	-
退職給付に係る負債の期末残高	471	505

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,399百万円	17,429百万円
年金資産	△2,864	△3,558
	14,534	13,870
非積立型制度の退職給付債務	5,531	5,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,065	19,652
退職給付に係る負債	20,065	19,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,065	19,652

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,399百万円	1,405百万円
利息費用	261	265
期待運用収益	△36	△48
数理計算上の差異の費用処理額	252	299
過去勤務費用の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	193 87	193 96
確定給付制度に係る退職給付費用	2,158	2,211

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	193百万円
数理計算上の差異	-	1,220
合 計	-	1,413

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,015百万円	822百万円
未認識数理計算上の差異	1,858	637
合 計	2,873	1,460

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	83.9%	85.6%
現金及び預金	15.0	13.3
その他	1.1	1.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.7～1.2%	0.7～1.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.7%
予想昇給率	0.4～1.6%	0.3～1.5%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。